投稿者: nijiiro

【働き方改革の時代だからこそ】

この四月一日に施行された、働き方改革関連法。
運用の仕方によっては不利益を被る人がいることから、議論になりました。

では、その時に批判した人は、選挙で投票したのでしょうか?
この法律がいい、悪いを問う前に、国民の権利行使をしたのでしょうか?

高度経済成長を成し遂げ、年功序列、生涯一社で勤め上げる、そういう古い概念は無くなりました。

今の若者の一部は、転職は当たり前、それこそが自分の価値。
起業を目指す人は、学生のうちから取り組んでいます。
いわゆるサラリーマンで終わることに価値を見出していません。

一方、保守的な考えのもとに置かれた人は、今こそ「公務員」が目指すべきものと捉えているように感じます。
インターンシップに来た学生が、
就職希望はどんなことか問うた時
「公務員です」
公務員になって何がしたいですか?と、問うと
「事務です」

わかりますか?
一時期言われていた
「親方日の丸」国は破産も倒産もない。
本当にそうでしょうか?

せっかく高度な教育を受けて、夢がなさすぎませんか?
ありたいように、起業する。
そこにNPOの選択肢もあると思います。

以前に、時給制で職員を雇用した時に、一つのことにこだわりすぎて、PCの画面を2時間眺めていて、入力が進まない人がいました。
困っていても、全く質問もしない、ヘルプも求めずにいるのです。
今、有能な事務員は新世代。
最初の指示だけで、自分で解決しながら作業を進めることに専念します。
わからないこと、できないことは、遠慮なく質問します。

この二人が同じ時給だったら、どちらを採用しますか?
あるいはどちらを解雇しますか?

残業時間で給与の手取りを増やすことは、本当に必要か考える必要があると思います。

プロフェッショナル制度も、起業した時には見方が変わるはずです。

虹色のたねでは、働き方改革はNPO起業のチャンスを増やすためのものと捉えています。

【時代の変化の予感】

昨日から新しい元号「令和」となりました。。

世の中は、新元号ブームでお祭り騒ぎですが、新元号がスタートする1ヶ月前に、私たちの生活に影響がある法令として、働き方改革関連法、改正入管法等の新しい法律も施行されています。

改正入管法は、外国人労働者の受け入れ拡大。
働き方改革関連法案は、8つの労働法改正案で、主な内容は「時間外労働の上限規制」「有給休暇取得の義務化」「同一労働同一賃金制の推進」「勤務間インターバル制度」「高度プロフェショナル制度」「産業医・産業保健機能の強化」です。

特に時間外労働の上限規制は、違反企業や労務担当者に懲役または罰金刑と重い刑事罰が課せられています。
中小企業経営者にとっては、今までの労務管理を見直さざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。

主に、日本人の労働を規制して、外国人を増やして働かせるという構図のように見えますが、果たしてどうなんでしょうか?

労働者からすると、時間外労働が減ると実質の収入減になります。
また、有給休暇取得義務化により、有給休暇の買上げがなくなり、やはり収入減になります。

大企業はそれで良いかもしれませんが、中小企業で時間外労働が抑えられ、人手不足の対応で慣れない労働者を採用することにより、生産性が落ち、企業の競争力が削がれてしまうのではないでしょうか?

以前、働き方改革関連法案で、余裕の出来たサラリーマンのNPO法人設立支援と申しましたが、収入面のアップを図る支援策も必要かもしれませんね。

たとえ、NPO法人でも収益事業を行えば、税金がかかってまいります。
よくご相談に来られる方の中には、NPO法人は税金がかからないから設立したいという方がいらっしゃいますが、一般企業と同じように収益事業には当たり前のように税金がかかります。

今度の元号は、穏やかで優雅なイメージの万葉集からの引用と言われていますが、時代は人口減少、緊張の度合いが高まっている国際情勢、AI等の電子頭脳による社会変革と、万葉の世界からはかけ離れた状況にあります。

私ども特定非営利活動法人虹色のたねの設立支援では、ご相談者の意向を汲んで最適な設立組織のご提案を行ってまいります。

是非、「令和」の時代に最適な組織運営のご相談をお待ちしております。

【ビジネスの仁義】

皆さんはネットワークビジネスについて、どう思われるでしょうか?
ネットワークビジネス自体は、商品やサービスの販売方法の一つであるし、顧客と顔の見える関係が構築できて、アフターフォローも手厚くできるため、一概に「悪い」わけではありません。

ただ印象が悪い、というイメージを持たれる方が多いのも事実です。

それはなぜか?

ルールを守らないビジネスをする人が多いからです。
ネットワークビジネスをする場合、顧客との面談の約束をする時点で、そのビジネスの話でアポイントをとらなければいけません。
お茶や食事に誘い、実はその話だった、は違法です。
閉鎖的空間での勧誘も禁止ですから、その人の自宅や事務所等、公衆の人が出入りしない場所となるので違法です。

断りづらい雰囲氣を出す。
契約するまでしつこく勧誘する。
一度断った相手に再アプローチする。
も、全て違法です。

ここまで法的にも違法とされているのに、その方法を繰り返す人が後を絶たず、人脈を崩壊させたり、信用を失墜させることにもなるので、ネットワークビジネスの人は倦厭されるのだと思います。

そもそも論ですが、素晴らしい商品を売り込むのに、詐欺的手法は要らないはずです。
というか、ご本人はどう思っているのでしょう?
これは、詐欺的に勧誘しなければ売れないと思っているのか
いい品物だから売れるに違いない、それによってのアウトカムが見えているのか。

ネットワークビジネスと聞いただけで排除する人の心理は、法規制がされた部分での違和感でしょう。
だから法規制までに至ったとも言えます。

ビジネスにも仁義があってしかるべきです。
虹色のたねの方針の中では、当法人の会員にアプローチをするネットワークビジネスの方は、基本的にお断りしています。
ただ、それを隠して会員になって、このコミュニティーを利用して、ネットワークビジネスをしようとする方もいます。

いい、悪いではなく、人の信用を踏みにじるような行為は、許さない立場を貫いておりますので、事務局の方で把握できないことがありましたら、直接池畑か田邉にお申し越しくださいませ。

【NPOの設立に必要なこと】

先日、NPOで起業するための基礎知識となるセミナーを、NPO法人協同労働協会OICHIさまからのご依頼で開催致しました。

OICHIさまは、青葉区でバーチャルオフィスを運営し、ビジネスで地域の課題を解決する組織です。
池畑も会員となり、ビジネスの勉強をさせていただいたり、ITの知識を深めさせていただいています。

NPOも選択肢の一つに加えて、起業を考えている方が集まり、池畑からお話しさせていただきました。

株式会社などと違う点などに焦点を当てて、今までの20年間にわたる経験から、ご質問にも答える形で進めました。

途中、自分の実現したい社会のために、どんな形を思い描くことができるか、ワークなども取り入れました。

設立趣旨書を書き上げるにあたり、夢を明確にしていく必要があります。
それに基づいた定款の作成、事業計画、事業予算も考えなければいけません。

ネックになるとご意見をいただいたのは、人の問題。
簡単な表現をすると、赤の他人同士4人の役員が最低限必要。
賛同してくれる人がその4人も含んだとして、10人が必要というところです。

役員に三親等以内の親族に当たる人が入る場合は、理事を6人以上にして、なおかつ3人目は入ることができません。

信頼関係が結べる仲間であり、活動に共感してくれる人。
これは日頃から、やりたいことを発信している必要もあるでしょう。
いきなり友達だからといって、声をかけたところで、就任承諾書に印鑑を押す以上、運営の責任を負うことになるからです。

今までご支援をさせていただいた団体様でも、ここの人選がうまくいかずに、ご夫婦で一般社団法人を立ち上げる選択をなさった方もいらっしゃいます。

NPOが市民活動の広がり、多くの多様な人の社会参画を促すことを目的としているところからの規定だと思います。
社会変革を起こす覚悟があってこその運営となるため、自分の目指す未来を発信し、共感を集めることが大切なのです。

虹色のたねでは、暴力による生きづらさ抱えさせられる人をなくし、誰もが自分のありたいように生きることができ、自分の力を信じて自分らしく生きることができる社会を目指しています。

【愛着形成】

生まれてきた赤ちゃんは、誰に教わったわけでもないのに、自分の快と不快を伝えるすべを持っています。
「泣く」という行為で。

泣く→お腹が空いた、おしめが濡れた、暑い、痛い
などなど、不快を表現して、その不快を取り除くよう、周りのおとなに知らせます。

それに対して、ミルクを飲ませる、おむつを替える、温度調節をする、などなど
不快な状態を快にすべく世話をします。

このやり取りを通じて、人は信頼を得ていき、この世界は自分が存在していることを受け入れていると信頼していくことになります。

では、適切な養育がされなかったらどうなるかといえば
コミュニケーションがなんの意味も持たないもの
人は信頼に値しないもの
この世界は自分の存在を認めていない
という認識になるでしょう。

長い間、虐待の環境にあると、生まれながらには、何の問題もなかった脳の発達を妨げ、ひどい虐待で脳が変形するとも言われています。

愛着障害は、まさにその子どもの周りにいたおとなの責任なのです。
もちろんそのおとなは、実親である必要はありません。
ただ施設養育などの場合でも、頻繁に交代しないほうがいいとされています。

人との距離感がわからない、コミュニケーションが苦手なことの根本原因に、そういったことがあるのかもしれません。

今の子どもたちは
と言う前に、まずはおとなの子どもたちへのまなざしを見直す方が先のような氣がします。

子どもが混雑した電車内でむずがった時に、
チッと舌打ちするおとなに出会うか
いないいないばあをするおとなに出会うか
人への信頼ポイントが変わります。

すべては日々の積み重ねで、成り立ってゆくものです。

虹色のたねでは、虐待の問題にも積極的に取り組んでいます。

【性教育の大切さ】

東京新聞2019年2月27日報道より
<論戦 都議会>中学校「性教育」 各校の授業支援 教育長表明

都議会定例会は二十六日、代表質問が行われた。中学校での性教育について、都教育委員会の中井敬三教育長は各学校での実施を支援すると表明。

これは、池畑も参加している、性教育に関する勉強会を取りまとめてくださっている、一般社団法人”人間と性”教育研究協議会幹事でもある、水野哲夫先生からの情報です。

この協議会では、季刊セクシュアリティという冊子を発行しており、随分前から定期購読をしています。
性に関するスペシャリストの方の執筆、対談などが掲載されています。

勉強会では、昨年東京都で起きた性教育バッシングについて、丁寧な取材や検討、都への申し入れの経緯などを共有してきました。

性交同意年齢が13歳と、先進国の中でも低い日本。
これは刑法の強制性交罪に、13歳未満では、同意があっても罪とする規定から解釈されています。
淫交禁止条例では18歳未満を罰することとし、民法では、婚姻可能年齢を、親権者の同意があれば女性は16歳、男性は18歳で可能とするなど根拠法令の中で最低年齢が13歳であるからとの解釈から来ています。

予防の観点からは、小学校のうちにするべきだと思いますし、早ければ早いほど素直に普通の受け止めになるのです。
ギリギリ中学校での取り組みをやめない方針になりそうなのは、まずは良かったと思います。

中学生のうちに、予期しない妊娠をして出産をしたり、中絶手術を受けている子どもたちが、性教育と対等なパートナーシップについて学んでいれば、避けられたことかもしれません。

今後は、更に今まで実践してきたことを活かし、性教育の大切さと、非暴力の対等なパートナーシップについて、虹色のたねの研修事業として積極的に取り組んでまいります。

【痴漢は依存症という考え方】

先日、あるセミナーに参加し
「男が痴漢になる理由」の著者である、斉藤章佳先生のお話を伺ってきました。

痴漢は性暴力です。
よく
痴漢くらい大したことじゃない
痴漢なんて氣のせい
ちょっとお尻を触られたくらいで

などという声が聞こえてきます。

痴漢の触り方は、偶然ではありません。
意図して狙いをつけて巧妙にターゲットを狙っています。

斉藤先生は、約2000人の痴漢加害者の更生プログラムを実施してきた、ある意味「痴漢の専門家」です。

先生によると
加害者は累犯が非常に多い
ビギナーズラックからはまり込む
逮捕によって更生するケースも多い
捕まるまではやめたくてもやめられない

加害者の特徴は
見た目はいたって普通
四年制大学卒
サラリーマン
妻子あり

狙われやすい人は
小学生から高齢者まで
露出の少ない服装
なかでも制服の中高生
黒髪、メイクもしない、おとなしそうな見た目

あらゆる性暴力と共通点が多いこと
性暴力は性欲ではなく支配欲求だから
発覚しないように抵抗しなさそうな人を狙う
繰り返す可能性の高さから、依存症としての見方は、納得できると思いました。

また、示談金目当ての冤罪が、あたかもたくさんあるかのように言われていることは、まったく根拠がないそうです。
ゼロではないけれど、社会問題とすべきは、痴漢の根絶であって、それによって冤罪を恐れる人も要らぬ心配をする必要がなくなるわけです。

斉藤先生とは、虹色のたねイベントにご登壇いただくお約束をさせていただきましたので、決定次第こちらでもお知らせいたします。

【性について考えるための三つの側面】

性暴力をなくすための活動の一環として、性に関する正しい知識を広めることに取り組んでいます。
この「正しい」というバイアスにかかると、何か押し込めた、印象になってしまうと思うことがあります。

いわゆる「正しい」性教育の中で語られていること
命の授業とも言われ、何億分の一の奇跡から命が誕生した。
みんなは奇跡の存在、祝福されて生まれてきた。
というものです。

池畑が違和感を持つのは
それを聞いて、傷つく人もいるということです。
虐待され、いじめにあい、パートナーに殴られている人は
自分なんて生まれて来なければよかった、と思っている可能性もあります。

その一言で、救われた思いになる人もいるけれども、最悪の感情に揺り動かされる人もいるのです。
実際に、子どもの虐待死は、0日死亡(生まれたその日に殺害される)が一番多いのです。

精神論ではない性教育が必要だというのが、虹色のたねのスタンスです。

まず一つ目は
生殖のための性を知るための科学的な知識
体の構造、変化、子孫を残すために知っておくべき大切なこと。

二つ目は
性暴力について
自分が被害にあわないために、相手を傷つけないために
同意のあり方、断り方、人権の視点から

三つ目は
コミュニケーション、快楽としての性
動物の中で、生殖以外の目的で性生活を営むのは人間だけだからです。
突き詰めると、性はコミュニケーション。

コミュニケーションを苦手とする人が増えています。
最近の調査で、18歳から39歳の人の25%が未経験。しかしその未経験者の8割に結婚願望があるという矛盾。
これは、由々しいことだと考えています。

虹色のたねの一つのメニューとして、皆様に提供してまいります。

記事中の調査結果はこちら
https://m.huffingtonpost.jp/…/japan-30-virgin_jp_5cabffa4e4…

【票ハラスメント】

先日、区議会議員の候補者の選挙演説を聴いていましたら、その女性の区議会議員候補者が、票を入れてやるから、チークダンスを踊れと言われた言って叫んでいました。
一票と引き換えにセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを行うことを、票ハラと言います。
その女性候補者は、票を入れて欲しいなら、言うことを聞けと言われていると、訴えていました。

そこを通りかかった男性が「誰がお前なんかとチークダンスなんか踊るかよ!」と捨て台詞を吐いていました。
これも、セクシュアルハラスメントです。

性暴力の被害を受ける人は、大人しく抵抗しなさそうな人がターゲットになりやすい。
票というものと引き換えに、性的自己決定権を奪われるという例です。

性暴力は、性欲ではない。
支配欲求なのです。
投票権という力で、いうことを聞かせようとしたり、蔑む発言をしたり。

男性であるかどうかということが問題なのではなく、人権意識の低さが問題なのです。

一票の価値を自分の欲求の発露とするより、有効な権利行使として欲しいものです。

特定非営利活動法人虹色のたねでは、性暴力被害を防ぐ為の活動、そしてハラスメント被害の撲滅を、図る活動をしています。

ご自分が被害に遭っている、会社内での被害も、お気軽にご相談ください。

【性教育後進国のツケ】

日本は、高度経済成長期に経済力を持ちました。
バブルが弾け、リーマンショックの余波を受け、今は経済的発展でもかつての勢いは、中国にその座を渡してしまいました。

比較し、競争をすることがいいことだとは思いませんが、あえて今日は他者との比較によって、気づくこともあるのではないかとの趣旨です。

日本は性教育に関して、大変な後進国と言えます。
一つの例を挙げてお話しします。

2017年に110年ぶりに刑法が改正され、施行されていることをご存知ですか?
その改正点の大きなものが、性犯罪についての規定であることはいかがでしょうか?

旧来の刑法では、強姦罪という規定がありました。
現在は強制性交等罪となっています。

名称の変更だけではありません。
被害の客体が、女性だけではなくなりました。
「等」がついたことで、行為の範囲がぐっと広がりました。
ただ女性同士の性暴力の場合は、強制わいせつでしか扱えない問題は残っています。

また、13歳、同意、暴行脅迫要件が残っていることが最大の問題です。
13歳以上であれば、明確な拒否がなければ同意があったとみなされ、暴行や脅迫がなければ、同意のある性行為とされるのです。

皆さんは13歳で完璧に性についての正しい知識はありましたか?
断り方を習いましたか?
もっと大切な、同意の取り方を学びましたか?

今の日本の性教育は、何十年も前とほとんど変わらず、一方ネットでは間違った情報ばかりが流れています。
フィルターをかけてあるから大丈夫、そんな親御さんに出会うことが多い

ですが、小学生たちがスマホを駆使して間違った情報にアクセスし、仲間内で共有している事実を知らないのだと思います。

13歳以下で妊娠し、出産する。
妊娠しても氣づかず、出産後殺害する。
性感染症、特にHIV感染者数は、先進国で増えているのは日本だけ。

これは、個人の問題や責任ではなく、国として性教育を「寝た子を起こす」理論で封じ込めたツケとしか言えません。

早期に行う丁寧な性教育は、性の逸脱行動を抑制し、自己肯定感が高まることをご存知でしょうか?

虹色のたねでは、性暴力の被害をなくすため、予防教育と支援活動に尽力してまいります。