【時代の変化の予感】

昨日から新しい元号「令和」となりました。。

世の中は、新元号ブームでお祭り騒ぎですが、新元号がスタートする1ヶ月前に、私たちの生活に影響がある法令として、働き方改革関連法、改正入管法等の新しい法律も施行されています。

改正入管法は、外国人労働者の受け入れ拡大。
働き方改革関連法案は、8つの労働法改正案で、主な内容は「時間外労働の上限規制」「有給休暇取得の義務化」「同一労働同一賃金制の推進」「勤務間インターバル制度」「高度プロフェショナル制度」「産業医・産業保健機能の強化」です。

特に時間外労働の上限規制は、違反企業や労務担当者に懲役または罰金刑と重い刑事罰が課せられています。
中小企業経営者にとっては、今までの労務管理を見直さざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。

主に、日本人の労働を規制して、外国人を増やして働かせるという構図のように見えますが、果たしてどうなんでしょうか?

労働者からすると、時間外労働が減ると実質の収入減になります。
また、有給休暇取得義務化により、有給休暇の買上げがなくなり、やはり収入減になります。

大企業はそれで良いかもしれませんが、中小企業で時間外労働が抑えられ、人手不足の対応で慣れない労働者を採用することにより、生産性が落ち、企業の競争力が削がれてしまうのではないでしょうか?

以前、働き方改革関連法案で、余裕の出来たサラリーマンのNPO法人設立支援と申しましたが、収入面のアップを図る支援策も必要かもしれませんね。

たとえ、NPO法人でも収益事業を行えば、税金がかかってまいります。
よくご相談に来られる方の中には、NPO法人は税金がかからないから設立したいという方がいらっしゃいますが、一般企業と同じように収益事業には当たり前のように税金がかかります。

今度の元号は、穏やかで優雅なイメージの万葉集からの引用と言われていますが、時代は人口減少、緊張の度合いが高まっている国際情勢、AI等の電子頭脳による社会変革と、万葉の世界からはかけ離れた状況にあります。

私ども特定非営利活動法人虹色のたねの設立支援では、ご相談者の意向を汲んで最適な設立組織のご提案を行ってまいります。

是非、「令和」の時代に最適な組織運営のご相談をお待ちしております。